1977-11-16 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○細谷委員 貯炭場がないなんというのは、まあ新聞記者が筆を、漁業問題とか農地問題等のむずかしい問題があるということで、それを貯炭場に転嫁したのだろうと思いますけれども、貯炭場がないことで石炭政策が進まないというようなことでは、これはやはり通産省の姿勢が疑われる。
○細谷委員 貯炭場がないなんというのは、まあ新聞記者が筆を、漁業問題とか農地問題等のむずかしい問題があるということで、それを貯炭場に転嫁したのだろうと思いますけれども、貯炭場がないことで石炭政策が進まないというようなことでは、これはやはり通産省の姿勢が疑われる。
以上で第二班の調査報告を終わりたいと思いますが、われわれは今回の調査を通じ、京阪神メガロポリス周辺農業の現状と問題点、特に新都市計画法との関連における農地問題等について認識を深めますとともに、国有林野の活用問題については、今回の調査地のように国有林野率は少なくても、国有林野近傍に居住する農家にとってその活用は大きな意義を持っていること、社会経済の流動の激しい大都市周辺地帯等では後日に問題を残さないようにするためにも
そうして、農地問題等戦後処理の問題につきましては、私はただいまはっきり申し上げるわけにいきません。今後の問題として検討していきたいという気持を持っております。
そこで第二の、特別委員会に切りかえた理由はどうかということにつきましては、私は深い理由は承知しておりませんが、農地問題等につきましては相当問題もある。農地法の問題等につきましても、あげてみればいろいろ調査する問題があるのであります。
そのときの修正の理由は、農地問題等は非常に複雑な問題になっておりまして、最近では各地で農地の取り上げ等がありまして、農地の担当の職員の身分を保障する必要がある、こういう趣旨で入ったのであります。
もう一つは、やはり農民の利益代表機関であるかのごとき点も若干あるのでありますが、これはお説の通り行政機関の補助機関であるということは当然わかっておりますが、農地問題等につきましては、これは一体補助機関として扱うべきであるか、あるいは農民の利益代表機関として扱うべきであるか、その点のお考えをお伺いしておきます。
ところがあなたの先ほどの御意見を聞くと、これはそういうことでなくて、町村長としての全く公平無私の立場から、農業委員会の任務とかそれを行う方法等に対して、最もふさわしい委員を選ぶ場合には、町村長の主管においてこれを選任することができるならばたとえば農地問題等に対しては、現在その階層別の農民を代表する委員に欠けている部分がまま見られるわけですね。
まあ裁判の運営のことですから、裁判官に対して非常に明確な具体的な指示は出せないのかもしれませんが、裁判官会議等において、農地問題等について慎重にやるようにというふうな趣旨を伝えてある。こういうことだったんですが、またまたこういう事件が起きて関係農民としては非常に憤慨をしておるのです。
常任委員会専門 員 安楽城敏男君 常任委員会専門 員 倉田 吉雄君 常任委員会専門 員 林 達磨君 説明員 調達庁次長 山内 隆一君 農林省農地局管 理部長 立川 宗保君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査の件 （福島県鏡石村における農地問題等
そうなりますと、今までのような、どつちかと申しますと農地問題等も重要でありますが、選挙をする場合においては、やはり今はそれぞれ階層別にはなつておりませんけれどもそれらの傾向がやや温存されておつたわけでありますが、今度の場合にはそのことが非常に薄らいでしまう。一つの政治的な含みを持つたような、政治的な力を持つたような人たちがこの委員会の中に大勢現われて来るわけであります。
それから問題は、この三の議案の点でありますが、薪炭問題、それから食糧問題、農地問題等につきまして、相当掘り下げて実は検討いたしたいと考えておりました。実はその最初の問題として、明日午後から、薪炭問題について政府の各部町或いは会計検査院、その他から説明を聽取することにいたしておりました。
あとはいろいろ行政整理その他農地問題等に入ることになりまして、それぞれ税金関係等も御質疑を願うことに相なつておりますから、その点御報告いたし、なお前の委員会におきまして、二日に終了して三日にはそれぞれ九州班、北海道班、東北班にわかれて視察することになつておりましたが、これは九月十日からやることにとりきめました。その点をどうかお含みを願います。
殊に開拓につきましては、一部農地問題等にも絡みまして、若干地元に反対するといつたような空氣も実際問題としてありますわけであります。それやこれや殊に金の問題が一番重点なんでありますけれども、そういう点から、とかくこの公共事業の中でも、開拓の予算、新規に入植するに要する予算というものが一番打切る対象になり易いのです。
ハ、引揚者の住宅問題、就職問題、農地問題等を解決して、その更正を促進すること。 三、活動の要領 １ 政府の施策、施設運用を嚴に監視し、その効果の増大を促進する。このために少くとも毎週一回委員会を開き周密に審議する。 ２ 各関係筋に直接國民の代表として情を具して問題解決に当る。特に公正なる世界輿論に訴えることに留意する。
薪炭需給調節特別會計廢止に關する陳情書 （第六〇一號） 家庭用越冬燃料價格引下に關する陳情書 （第六〇七號） 農地調整法等改正に關する陳情書 （第六一二號） 灌漑應急施設費全額國庫負擔に關する陳情 （第六一五 號） 旱害地農家救濟のため國庫補助金交付の陳情書 （第六一六號） 農地委員會經費國庫補助増額に關する陳情書 （第六一九號） 競馬法の改正に關する陳情書 （第六二〇號） 海外引揚者の農地問題等